【物流】2024問題の行方

2024 4/08

2024年4月8日 2024年4月8日

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ついに4月から開始

ご存知の通り、
2024年問題とは、物流・運送業界における働き方改革法案の影響で、
ドライバーの労働時間に上限が課されることから生じる問題です。

この法案により、ドライバーの時間外労働が年間960時間に制限され、
一人当たりの走行距離が短くなる懸念があります。

また、この制限により、物流の停滞や業界の売上・利益の減少、
そしてドライバーの収入の減少が懸念されています。

具体的な例を挙げると、ドライバーの拘束時間は月に274時間以内に収める必要があり、
これが物流の遅延や売上の減少につながる可能性があります。

また、ドライバーの収入も時間外手当の減少により低下する恐れがあります。

最後のしわ寄せはドコへ？

ドライバーさんの勤務時間が減って、労働環境は良くなる可能性がある一方で、
ドライバーさんの収入が減ることは容易に想像されます。

では、他にしわ寄せを被る人はいるのでしょうか？
まず最初に直接影響されるのは、一次産業に携わる人たちです。

農業・水産業から崩れる日本のサプライチェーン

このままだと数年以内に３割以上の農産物・水産物が輸送能力不足になるという結果が
すでに出てきています。

その結果、
①一次産業従事者にしわ寄せがきます。
　（たとえば、JAや卸業者に支払う金額（中抜き）が増えると予想。
　　現に、消費税が１０％に上がった時の流通コストを農家から天引きしたJAは数多く（多分全部？）存在する）

②加工食品や飲料製造業にも影響が出ます。

③スーパーなどでの食料品売り場に大きな影響が出ます。

④国内（特に田舎）でじわじわ、しかし大きなダメージが出てきます。

結果的に、国民全員に大なり小なりの悪影響が出る可能性が否定できません。

Wedge 4月号「2024問題」いよいよ本格化へ　参照